変わった根紹介

(1)小山昇：部下への教育、「やりっ放し」になってはいませんか

わが社には、各種取引や見学、取材などで毎日たくさんのお客様がおみえになります。するとしばしばこんなことをいわれるのです。「武蔵野の社員は、皆んな言う事が同じですね」と。

(2)財部誠一：48年ぶりIMF・世銀の年次総会、新財務大臣で政権は何をしたいのか

10月9日（火）から東京で国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の年次総会（12日〜14日）および関連行事が始まった。日本での開催は東京オリンピックのあった1964年以来、じつに48年ぶり。メガバンクの経営幹部は大きな期待感と緊張感を持…

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(4)竹中平蔵：「脱ファストフード・デモクラシー」で経済改革を進めよ

長期的な視野で国益を考えることができず、安易なポピュリズム（大衆迎合主義）に走るファストフード・デモクラシーが世界を覆っている。日本は「脱ファストフード・デモクラシー」を進めることで、世界に先んじて経済改革を行うべきだ。

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(6)猪瀬直樹：「知的書評合戦」に参戦、昨年の2倍超す

他者を理解し、コミュニケーション力を養うため、今年も10月21日日曜13時から、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」で「知的書評合戦　ビブリオバトル首都決戦2012」が開催される。言語力を駆使した熱い戦いを、ぜひ見に来てもらいたい。

(7)大前研一：コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ

パソコン（PC）のようにコモディティー（汎用品）化して中核をなさないと分かった事業から撤退することで、IBMは今でも成長を続けている。コモディティー化に苦しむ日本メーカーは、パルミサーノIBM会長の語った言葉を肝に銘じる必要がある。

(8)田原総一朗：組織化された反日デモ、中国政府はなぜ取り締まり強化に転じたか

中国の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日を過ぎてから、ひとまず沈静化しつつある。私はこの一連の大規模な反日デモは組織化されたものだと見ている。

(9)伊藤元重：TPPはどうなる？　他の国々との経済連携協定も避けて通れない

民主党政権時代に出てきた政策課題の中で、大きな関心を集めたものの一つが環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題であった。野田政権では政策課題の中でもプライオリティの高い位置におかれ、国内の世論も賛成と反対に割れ、大論争になった。

(10)小山昇：管理職は新卒社員の「十月病」に備えよ

五月病、という言葉がありますね。これは私見ですが、五月病そのものは実はそう大したことではない。むしろ心配なのは、入社から半年経ってからです。

(11)田原総一朗：オスプレイ配備問題は「一件落着」なのか

オスプレイ報道を見ていると、「マスメディアは本当にお祭り好きなのだ」と、半ば呆れる。オスプレイ12機の普天間基地への配備が完了したとたん、メディアの報道は「一件落着」といった感じになってしまったからだ。

(12)竹中平蔵：「攻めの社会保障」こそが中期的な日本の成長戦略になる

2050年の日本は世界で最も悲惨な国になるとの経済誌の予測が話題になっている。その予測を覆すには「攻めの社会保障」で経済を強くするしかない。しかし民主党も自民党も、中期的な経済戦略を欠いているのが実情だ。

(13)田原総一朗：この秋の衆院解散・総選挙はなくなった

民主党の代表選、自民党の総裁選をめぐり、二つの動きがあった。民主党では細野豪志氏、自民党では谷垣禎一氏がそれぞれ出馬を断念したことだ。しかし、それ以上に重要なのは、今秋の衆院解散・総選挙がなくなったと見られることだ。

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(15)田原総一朗：輿石・小沢密談で来年1月までは解散しない

民主党の輿石東幹事長がある戦略を練り、内閣不信任決議案が可決されないような状況をつくった。それは「国民の生活が第一」の小沢一郎氏と手を組むという戦略だ。その狙いは何か。

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